相続税の申告が必要な方は、全国で10万人以上います。その中で税務調査が入るのは1万2千人ほど。つまり約11.4%です。税務調査を受けて申告漏れが発覚したのは1万人弱、およそ82%と高い数字です。
原因として被相続人の財産を把握していないなどが挙げられますが、一番の原因は税理士が相続税の申告に不慣れであると考えられます。
当事務所は過去の相続税の税務調査の経験を活かし、申告書作成段階でヒアリングをしっかりと行い、税務調査の際に指摘されない申告書の作成が可能です。

生前の内から対策を取っておかないと節税はなかなか難しいものですが、相続発生後（死後）でも小規模宅地などの特例や2次相続も見据えた上での節税対策が可能なケースもあります。
当事務所ではこれらの仕組みをしっかりとご説明し、最適な相続のためのご提案をいたします。

相続後に不要な不動産を整理したいというニーズにお応えするために、当事務所では不動産会社の紹介も行っております。複数の不動産会社との提携しておりますので、ご相談事案に応じて、その売却物件を得意とする不動産会社をご紹介することが可能です。

相続が発生してから行うべきことは多岐に渡ります。一度の相談ですべてを頭に入れることは難しいため、当事務所は相続手続きが完了するまで、何度でも相談可能としております。タイムチャージなどは行っておりませんので、料金を気にする必要はありません。どうぞお気軽にご質問ください。

銀行や証券会社の名義変更は一般的に司法書士事務所が行う場合が多いですが、当事務所でも対応可能です。必要な手続きをワンストップで行うため、早期の変更が可能です。