事業承継税制とは、同族会社の事業を現在の経営者から次世代の経営者へと円滑に引き継ぐことを目的とした税制です。主な対象は株式会社であり、同族会社株式を現在の保有者である社長から、ご子息やその他の後継者へどのような形で承継させるかということを説明するものです。
通常の場合であれば、株式は承継時点で相続税や贈与税の対象資産となり、評価額に応じて税金が発生してしまいますが、一定の条件を満たせば、本来払うべき税金の支払いを繰り延べられ（納税猶予）、資金の流出を抑えることが可能となります。
そして株式が承継されたあと、一定期間その事業を継続することで猶予された税額を納めなくてもよくなり、結果として株式承継時の税金がゼロになります。
※承継後に一定期間その事業を継続せず、途中でやめてしまった場合には、猶予されていた税金を納めなくてはなりません。

ケースバイケースです。新しい事業承継税制を使った方が節税になる場合もありますが、あくまで納税猶予であり、その後の継続的な処理を考えると事業承継税制を使わない方がいいこともあります。個別事案によって異なりますので、ご面談の際に詳しくご説明いたします。

現オーナー及び、後継者の年齢にもよるため一概に申し上げることはできませんが、準備期間も含め最低5年程度の期間をみた方がよろしいでしょう。

はい。ぜひ一度ご相談ください。親族承継以外にも、さまざまな承継プラン（親族外承継・外部承継【M&A】など）がございますので、お客様のニーズに合ったアドバイスやご提案をいたします。

現経営者・後継者の年齢、経験にもよりますが、早めに取りかかるに越したことはありません。事業承継がいつまでも進まず、後継者に自覚が芽生えないまま時が過ぎてしまうことになるのを避けるためにも、やはり後継者の「事業承継適齢期」である30～40代くらいにバトンタッチできるようにスケジュールを立てておく必要があります。
事業承継には、「争族の回避」「納税資金準備」「節税対策」の他にも、技術・ノウハウ・人脈の承継、社内の人事体制を後継者に合わせて再構築するなど、やるべきことは多岐に渡ります。税理士、社会保険労務士などの専門家に相談しながら、「この年までにはここまでは終わらせる」という具体的かつ長期的な計画を立てるとよいでしょう。現経営者からすると、後継者はどうしても頼りなく思えてしまい、「まだ早いんじゃないか」と不安になるかもしれませんが、後継者に自覚を持たせるためにも、早めにしかるべきポジションを経験させることも事業承継のポイントです。

事業承継の問題は、法律・税務・労務・経営など多面性を持っています。そのため、承継を実現する上でのさまざまな課題を総合的に解決できる専門家チームに相談するべきです。当事務所は、税務・労務・経営はもちろん、法律的な部分については、必要に応じて提携弁護士・司法書士と協業しながらのご提案が可能です。

3年分の財務諸表（貸借対照表及び損益計算書）の他、3年分の税務申告書・株主名簿・家族構成一覧（家族構成が分かればメモでも可）などをご用意いただくと、スムーズに打ち合わせが進みます。

初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

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