「夫が亡くなったら家を出なきゃいけないの？」配偶者居住権でその不安を解消

突然の相続。悲しみが癒えないうちに「この家、どうなるの？」と心配になる方は少なくあ りません。そんな配偶者の不安を守るために生まれたのが「配偶者居住権」です。 2020年4月から始まったこの制度、聞いたことはあっても「難しそう…」と感じていませんか？ この記事では、できるだけわかりやすくご説明します。

まず、どんな問題があったの？

たとえば、夫が亡くなり、遺産が「自宅（2,000万円）」と「預貯金（1,000万円）」の合計3,000万円あったとします。法定相続分（配偶者1/2）では、配偶者は1,500万円分を相続できます。

でも、「自宅（2,000万円）」を相続しようとすると、すでに1,500万円を超えてしまいます。つまり「家に住み続けたいなら、現金はほぼもらえない」という、とても辛い選択を迫られていたのです。

老後の生活費はどうする？病院代は？——そんな切実な問題を抱える配偶者を守るために、法律が変わりました。

配偶者居住権って何？　ひと言でいうと？

「家の所有権」と「住む権利」を切り分ける制度です。

たとえば、自宅2,000万円を「住む権利（800万円）」と「所有権（1,200万円）」に分けたとします。配偶者は「住む権利（800万円）」だけを相続する。残りの1,200万円分と預貯金1,000万円は子どもたちで分ける——こんなイメージです。

こうすることで、配偶者は住む場所を確保しながら、生活費の現金も手元に残せるようになりました。

「短期」と「長期」の2種類があります

①　配偶者短期居住権（手続き不要・自動で守られる）

相続が始まった直後から、遺産分割がまとまるまでの間（最低6か月）、配偶者は無償で自宅に住み続けられます。特別な手続きは必要ありません。法律上、自動的に保護されます。

②　配偶者居住権（長期・生涯住める）

こちらは、亡くなるまでずっと（または決めた期間）住み続けられる権利です。遺産分割の話し合いや遺言によって取得し、法務局で登記すれば第三者にも主張できます。

どんなメリットがあるの？

• ずっと今の家に住み続けられる——引っ越しを強いられる心配がなくなります。
• 生活費の現金を手元に残せる——老後の医療費・生活費に充てられます。
• 相続税が安くなる場合がある——居住権の評価額は所有権より低いため、課税対象が減ることがあります。
• 子どもへの引き継ぎもスムーズ——配偶者が亡くなれば居住権は自動で消え、子どもが完全な所有権を持ちます。

気をつけたいこと（デメリット）

• 家を売ったり貸したりはできない——居住権は「住むための権利」なので、売却や賃貸はできません。
• 修繕費は自分で負担——水道や設備が壊れたときの修理代などは、住んでいる配偶者が負担します。
• 子どもとの話し合いが必要——所有権を持つ子どもと協力関係を保つことが大切です。
• 計算が複雑——居住権の評価額は年齢や建物の状況によって変わるため、専門家への相談が必要です。

どうやって手続きすればいい？

長期の配偶者居住権を取得するには、主に3つの方法があります。

1. 相続人全員で話し合い（遺産分割協議）——一番よくあるケースです。全員の同意が必要です。
2. 遺言書に書いておく——被相続人（亡くなる前の方）が遺言で「配偶者に居住権を与える」と書いておく方法です。
3. 家庭裁判所に申し立てる——話し合いがまとまらない場合は、裁判所に判断してもらいます。

決まったら、忘れずに法務局で登記しましょう。登記をしておかないと、たとえば家が第三者に売られてしまった場合に「住む権利」を主張できなくなります。

まとめ：「住む場所」と「生活費」を両立できる制度です

配偶者居住権は、大切な人を亡くしたあと、住み慣れた家で安心して暮らし続けるための制度です。うまく活用すれば、老後の生活費も確保しやすくなります。

ただし、評価額の計算や登記の手続き、家族間の調整など、自分だけで判断するのは難しい部分も多くあります。相続専門の弁護士・司法書士・税理士に早めに相談することが、トラブルを防ぐ一番の近道です。

「うちの場合はどうなるの？」と思ったら、ぜひ一度、弊事務所に話を聞いてみてください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的・税務的アドバイスではありません。具体的な手続きについては専門家にご相談ください。