1そもそも「株式等保有特定会社」とは

非上場会社の株式は市場価格がないため、相続や贈与の際には国税庁の「財産評価基本通達」に従って評価額を計算します。通常は会社の規模に応じて類似業種比準方式や純資産価額方式を組み合わせて評価しますが、一定の会社はこの原則的な計算が使えません。その代表が「特定の評価会社」です。

なかでも株式等保有特定会社とは、会社の総資産のうち「株式・出資・新株予約権付社債」などの保有割合が一定以上を占める会社をいいます。本業で稼いだ資金を運用に回し、有価証券をたくさん抱えている会社が典型です。一見すると財務体質の良い「優良企業」ですが、評価の世界では特別扱いを受けることになります。

判定の基準は会社規模を問わず株式保有割合50%以上です。かつては大会社25%・中小会社50%という区分もありましたが、現在は一律50%に統一されています。割合は「相続税評価額ベース」で計算する点に注意が必要です（帳簿価額ではありません）。

2なぜ特別扱いされるのか

原則的な評価で使う類似業種比準方式は、上場会社等の株価・配当・利益・純資産を基準として株価を算定する方法で、結果として純資産価額方式より評価額が低くなることが多い傾向があります。ところが、中身がほとんど「株式の持ち合い」のような会社にこの方式を当てはめると、会社の実態とかけ離れた評価になりかねません。

そこで国税庁は、資産構成が特殊な会社については「会社が持っている財産そのものの価値」で評価するという考え方を採用しています。これが純資産価額方式を軸にした評価です。結果として、含み益のある有価証券を多く抱える会社ほど評価額が高くなりやすい、という構造が生まれます。

3評価方法は2つから選べる

株式等保有特定会社に該当した場合、株主は次の2つの方法から有利なほうを選択できます。原則は純資産価額方式ですが、納税者の選択で「S1＋S2方式」も使えるのがポイントです。

4S1＋S2方式の仕組みを図解

S1＋S2方式は名前こそ複雑ですが、考え方はシンプルです。会社の中身を「運用している株式」と「本業の事業」に分解し、それぞれにふさわしい評価を当ててから合算します。

どちらが有利かは会社ごとに異なります。本業がしっかり利益を出していて類似業種比準価額が純資産価額より低く算定される会社ならS1＋S2方式が、事業が小さく株式運用が中心の会社なら純資産価額方式が有利になりやすい、という傾向はありますが、実際には両方を計算して比べるのが鉄則です。

5経営者が今からできる対策

株式等保有特定会社に該当すると評価額が高止まりし、事業承継時の税負担が重くなりがちです。判定は「株式保有割合50%」という1本の線で決まるため、その割合をコントロールすることが対策の中心になります。

• 株式保有割合の引き下げ：保有株式の一部売却や、事業用資産（不動産・設備）への組み替えで割合を50%未満に下げる。
• 本業への再投資：余剰資金を運用ではなく設備投資・事業拡大に回し、資産構成を「事業会社らしく」整える。
• 持株会社化の検討：グループ再編で株式の持ち方を見直す。ただし判定との関係を慎重に設計する。
• 早めの試算：現状の評価額と該当リスクを把握し、承継スケジュールから逆算して動く。