1. 届出書の出し忘れで約100万円の損害が出た事例

東京海上日動が公表している税理士職業賠償責任保険の事故事例（2026年版）に、次のようなケースが紹介されています。

この事例で注目したいのは、ご家族は贈与の事実をきちんと伝えていたという点です。情報はそろっていたのに、届出書という手続きの最後の一歩が抜け落ちたことで、取り返しのつかない損失になりました。なぜこのようなことが起こるのか、仕組みから順に見ていきましょう。

2. 亡くなった年の贈与は「年110万円非課税」にならない

一般的な生前贈与は「暦年課税」と呼ばれる方法で、1年間に受けた贈与が110万円以下であれば贈与税はかかりません。ただし暦年課税には、亡くなる前の一定期間に相続人などが受けた贈与を、相続財産に足し戻して相続税を計算するというルール（生前贈与加算）があります。

この足し戻しの期間は、2026年12月31日までに発生した相続では3年ですが、2027年以降の相続から段階的に延び、最終的には7年になります。いずれにしても、亡くなった年の贈与は必ず足し戻しの対象です（国税庁「No.4307 贈与者が贈与をした年に死亡した場合の贈与税及び相続税の取扱い」）。110万円以内の贈与であっても、相続税の申告が必要なご家庭では、相続税がかかる財産として扱われます。なお、暦年課税と相続時精算課税のどちらで贈与を進めるかの考え方は「生前贈与と相続、どっちがお得？」でも解説しています。

3. 亡くなった後でも相続時精算課税は選べる

相続時精算課税は、60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与について選べる制度です。2024年1月1日以後の贈与からは、年110万円の基礎控除が新たに設けられ、この110万円以内の部分は相続のときに足し戻さなくてよいことになりました（国税庁「No.4103 相続時精算課税の選択」）。

そして、相続時精算課税は贈与をした方が亡くなった後でも、亡くなった年の贈与について選ぶことができます。届出書を出すかどうかで、相続税の計算は次のように変わります。

贈与をした方はすでに亡くなっているため、この先の贈与に影響が出ることもありません。多くの場合、亡くなった年の贈与について相続時精算課税を選ぶことは、相続税を抑えるための有効な手段になります。ただし、贈与を受けた方が相続で財産を取得するかどうかなどによって判断が分かれることもあるため、個別に確認することが大切です。

4. 相続時精算課税の届出書の期限と提出先

相続時精算課税の届出書は、通常であれば贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに提出します。しかし、贈与をした方がその年のうちに亡くなった場合は、期限と提出先が変わります。

正確には「贈与税の申告期限」と「相続税の申告期限（亡くなったことを知った日の翌日から10か月）」のいずれか早い日が期限です（国税庁「No.4302 贈与者が贈与した年の中途に死亡した場合の相続時精算課税の選択」）。たとえば、次のようになります。

相続税の申告期限そのものについては「相続税の申告期限は10か月｜過ぎたら？間に合わない時の対処を解説」もあわせてご覧ください。

5. 亡くなる前年の贈与も見直せる場合がある

同じ考え方は、亡くなる前の年に受けた贈与にも使えることがあります。前年の贈与はまだ贈与税の申告期限が来ていなければ、相続時精算課税に切り替えることで、110万円の部分を足し戻しの対象から外せます。

期限が亡くなった年の3月15日なので、間に合うのは年明けすぐに相続が発生し、3月15日より前に専門家へ相談できた場合に限られます。たとえば2027年1月〜3月上旬に相続が発生した場合は、2026年中の贈与について検討の余地があります。年の初めに相続が起きたら、前年の贈与も含めて早めにお知らせください。

6. 届出書が漏れやすい3つの理由

理由1：贈与税の申告がないため、書類が「単独」になる

110万円以下の贈与では贈与税の申告書を作らないため、届出書だけをぽつんと出すことになります。ほかの手続きにくっついていない分、意識から外れやすくなります。

理由2：相続税の申告より早く期限が来る

相続税の申告は、財産の調査や評価、遺産分割の話し合いを経て、10か月かけて仕上げていきます。その途中に、別の書類の、より早い締め切りが入り込んでいるのが落とし穴です。

理由3：制度が新しく、経験の蓄積が少ない

相続時精算課税の110万円の基礎控除は2024年に始まったばかりです。亡くなった年の贈与にこの控除を使う場面は、専門家にとってもまだ実務経験の少ない分野といえます。

7. ご家族が今日からできる備え

難しい制度に見えますが、ご家族ができることはシンプルです。次の点を確認してみてください。

当事務所では、相続税申告のご依頼をいただいた際に、相続開始年と前年の贈与の有無を確認し、相続時精算課税の届出が有利になる場合には期限を踏まえてご提案しています。生前対策から相続発生後の手続きまでの流れは「生前対策・相続手続の流れ」でもご紹介しています。

8. よくあるご質問（FAQ）

9. まとめ｜相続開始年の贈与は早めの確認を

亡くなった年に受けた贈与は、相続時精算課税の届出書を出せば110万円の部分を足し戻さずに済みますが、出さなければ全額が相続税の対象になります。期限は相続税の申告より早く来ることが多く、過ぎてしまうと救済規定はありません。

特に、2026年1月に相続が発生したご家庭では、届出書の期限は相続税の申告期限と同じ2026年11月で、残された時間はわずかです。2026年2月〜5月15日の相続も、2026年12月〜2027年3月にかけて順に期限を迎えます。亡くなった方からその年に贈与を受けていた場合は、すぐに担当の税理士へ届出書の提出状況を確認してください。

※本コラムは2026年10月時点の法令・公表情報をもとに、一般的な解説を目的として作成したものです。事例は東京海上日動「税理士職業賠償責任保険 事故事例（2026年版）」No.19を参考に、内容を要約して紹介しています。制度の詳細は国税庁「No.4302 贈与者が贈与した年の中途に死亡した場合の相続時精算課税の選択」「No.4103 相続時精算課税の選択」をご確認ください。個別の判断にあたっては、必ず専門家にご相談ください。